日本の運送業界を、
守りたい。

2024年問題とは働き方改革関連法によって、2024年4月1日から施行される自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が、960時間に制限されることによって発生する問題の総称です。
例えば、従来やり方・仕組みのままで時間外労働時間が制限されると、運送会社は従来の売上・利益の確保が困難となります。
それにより、運賃値上げの検討が始まると、荷主にとってはコストUPとなる一方で、制限により労働時間が減少したドライバーは、収入が減少してしまいます。
なお、上限となる年間960時間＊（月換算でおよそ80時間）は、一般則の上限720時間より多いものの、昨今の報道にあるように、物流業界にとっては実現に向けて課題が山積みです。
＊将来的には一般則の720時間の適用を目指している。

走行距離に応じて運行手当が支給されるため、本来であれば走れば走るほど収入が増えるはずが、
2024年問題によって時間外労働時間が制限されると、走れる距離が短くなり、収入の減少につながってしまいます。
収入の低下は離職率増加にも繋がる可能性があり、労働力不足に拍車がかかってしまう恐れもあります。
さらに近年、若い人の車離れや、労働環境の背景から志望する若手が少なくなり、ドライバーの高齢化が顕著になってきている。
という問題にも直面しています。